近年になって最も発展した国の代表の一つに中国があり、その成長については多くの人が認めている事実です。

これは人口が多いのに賃金が安く抑えられている風土と共に、政府が一党独裁状態で手続きなどがやりやすくなっているというメリットがあるからであり、これは積極的に外国資本を受け入れて国を発展させたいと考えた政府の意向が大きく働いています。

安価な労働力と国の方針で世界中から企業が進出するようになり、特に製造業は人件費が利益に大きく関係するという事情があるため、多くの業種の工場が設立されるようになりました。

ところが魅力であった労働者賃金が上昇したり、本来が社会主義国なので西側陣営との軋轢で運営が難しくなったことから工場撤退が進むようになりましたが、そこには簡単に終了できない問題があります。

中国に進出した企業は法律で現地法人と合併という形式を取らなければ運営ができない仕組みになっていて、事業を終了するにはその合併した現地企業の承認が必要になります。

その承認についても共産党の了承がなければ行えなくなっているので、場合によっては不利な条件を出す可能性も少なくありません。

工場撤退は日本国内でも行われていて、その理由はそこで生産しても利益が出なくなってしまうからです。

これか外国でも同じ理由になっていますが、それが中国では進出した会社だけの判断ではできなくなっていて、無理に実行すると法律違反で罰せられる可能性もあります。

国同士の関係性が良好であれば問題になりにくくなっていますが、いつまでもその関係が維持されるわけではないので、進出は慎重に判断しなければいけないということです。